2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
農業界においても、ほかの産業と同様に大変危機的な状況にあります中で、政府、農水省におかれては、厳しい状況にある作目等において、営農継続を可能にするために再生産対策を打ってこられました。これらの施策について、農家も、感謝をしながら希望と意欲を持ってこれまで営農継続、再生産に取り組んでおります。
農業界においても、ほかの産業と同様に大変危機的な状況にあります中で、政府、農水省におかれては、厳しい状況にある作目等において、営農継続を可能にするために再生産対策を打ってこられました。これらの施策について、農家も、感謝をしながら希望と意欲を持ってこれまで営農継続、再生産に取り組んでおります。
もちろん農業界も大きな影響を受けておりますので、みんなでコロナに対して戦っていかなければいけないのかなと思っております。 さて、この話が表に出たときに、たまたまなんですけれども、我が地区に実は小平町という町がございます。そこは、小平牛という和牛の生産地でもございます。
○国務大臣（小泉進次郎君） 少し補足をしますと、私も農林部会長をやっていたので、よくこれ農業界の中では一発肥料とか言われるんですよね。一発肥料、一発肥料と言って、最近も私、この問題であるところから話を聞いたら、使っている農家さんもまさかその一発肥料がプラスチックだということを分からない、気付いていない。水路に流れますよね、水田から、あそこにべったりこの肥料殻が残るわけです。
例えば、小規模の人は別にいいですよということになってしまうと、農業界の中で限られた人たち、どちらかというと数が少ない人たちだけでそれを守っていって、多くの人たちは余り関係ないみたいなことになってしまうのは僕はむしろ逆なんじゃないかなというふうに思いますので、農業界で農業生産を行う農業者の皆さんが、こういったものをきちんと守っていこう、我々でこれをしっかりと維持していくんだという意識が僕は必要だと。
一つは、ＣＰＴＰＰが発効し、また日ＥＵのＥＰＡも発効したことで、加盟国に劣後するアメリカの農業界の要望が強く出たと。とりわけ、牛肉農家であります。 もう一つの要素として、米中の貿易協議が非常に難航しております。トランプ政権としては、何としても選挙民にアピールできる貿易関係の交渉の成果を求めた、それが日本との貿易協定であったということがあろうかと思います。
そして、度々問題になりますが、大変高齢化が進んでおりまして、担い手の数も思ったほど増えないということもあって、そしてまた、世界中では肥料の需要が非常に高まっている、そして、国内的には地力の低下、化学肥料に非常に日本の農業は頼り過ぎてきたために地力自体が低下しているんじゃないかという指摘は、度々農業界ではされてきたところであります。
そういう経済界と連携しながら、そして、まあ農業界も当然そうですよ、全ての分野に関わるものを総合的に学習をしていくという仕組みを文部科学省がしっかりと構築をして、例えば厚労省にあるいろんな問題、経産省にある問題、国交省にあるいろんな問題を一つのテーマとしてそれを解決する、そういう能力をちっちゃいときから培っていくんだという視点の中で学習指導要領も作っていくべきだというふうにちょっと私は思うわけであります
だから、そういう意味においても、経済界が例えばうちの業界に育ってほしいような人材は小学校のときからしっかりと目を向けて、そこに経済界の支援ももらう、農業界なら農業界にそういう自然環境だとか農業に卓越した苗床をつくって、そこから育った人材を、そして国際競争力のある人材に育てていくんだと。
さらに、米国は、ＴＰＰ離脱で米国内の農業界から不満が噴出をしている報道も出ております。日本に市場開放を求める分野について、農業の優先順位は高いと発言もされております。 このような中で、農業関係者からは、この協議が日米ＦＴＡに向けた議論を加速するのではないかと受け止め、不安を感じているとの声も多く聞こえてまいります。
そこで、このときも言われていたと思うんですが、農業界だけではなくて食品産業界等も一体となって、マーケットがそういう人口減少なんかに伴って縮むのに任せておくのではなくて、生産現場の強化に続いて、きょうも言われていたと思うんですが、バリューチェーンの構築であるとかあるいは需要フロンティアの拡大、こういうことによって行うとか、あるいは、成長する海外市場への輸出とともに介護職などの新しいマーケット、そういうものもつくっていくべきであるということを
今、お話があったように、アメリカの農業界というのは、このままでいけば、ニュージーランドやオーストラリアを始めさまざまな大きな農業国に日本の市場が大きく食い荒らされる、それに後で行けばなかなか難しい、だから早く参入せよと。それは当たり前の話ですよ。 問題は、それを受ける側の日本の農業がどうなるか。
つまり、ＴＰＰに復帰することがアメリカの農業にとって非常に大きなメリットをもたらすということを、アメリカの農業界はよく理解をしてくださっているということなんだろうと思います。ですから、さまざまな二国間交渉をやっても物事は動きませんけれども、ＴＰＰに入れば同じメリットをアメリカは享受することができるようになる、それはもう業界の方はよくわかっているわけですから。
また、壊れたビニールハウス、これを撤去し再建する、ここにもやはり多大な費用負担も要するところでございますし、昨今、中小企業の世界でもそうですが、農業界においても高齢化、このことがやはり課題となっていると思いますが、高齢化した農業従事者の方々が自らその壊れたハウスを撤去する、組み立て、対処する、こういったことは非常に困難な状況にもあると思います。
それからもう一つ、これは重要なところなんですけれども、年間の販売計画を指定団体、生産者団体が決めるというところが、今回、農業界の意見としてこれが法案に反映されたんだと思うんですけれども、実は、製品をつくって売っているのはメーカーなんです。メーカーが、実需者の需要に合わせて、飲用にどれだけ回すのか、乳製品にどれだけ回すのか、そういうことを決めているわけですね。
そして、その中で有利な相手を選択するという意識が農業界全体に広がっていけば、当然競争原理が働き、資材の価格や流通の手数料は自然と下がっていくのではないかと思います。 このように、農業者が意識を変えていくことと同時に、例えば農協さんを始めとする農業者団体もそれを後押しすることが重要であると思います。
我々委員には、業者側からはいっぱい、偽装疑惑はなかったという資料だけがどんどん積み上がっていくんですけれども、農林省もそこはしっかりしていただかなければ、農家の方々は心配していますし、農業界全体に影響、信頼を失うことですので、これはいち早く本当に調べ切っていただきたい、こういうふうに思っております。
そんなことないんです、もう農業界。全ての経営のためにいろいろなことを農業の方々も研究しておりますし、農業団体もやっているんです。
○村岡委員 その前提があれば少しは認識が違いますが、しかしながら、経済界全体に多少はあるんじゃないか、これが規制改革会議でも、今まで農業界は何も努力してこなかったような認識のもとで改革を言ってくるということが現実的にあるんじゃないかと思っていますので、そこは気をつけていただきたい。また、大臣からも農業界の説明もしっかりしていただきたいと思います。
先ほどお示しをされました加戸さんの資料でありますけれども、この日の分科会におきましては、農業界を代表いたしましての意見でありますとか、今治青年会議所からもいろいろと意見を頂戴したところでありまして、そうした方々と並びで産業界からの御意見ということでいただいたということでございますので、付け加えさせていただきたいと思います。
つまり、日本の農業界は百年間ずうっと同じ主張をやっているわけです。でも、これに対して、関税の保護のほか何も対策がないのかと考えるのは誤りだというわけです。何が重要かというと、ここに書いてある農事の改良だというわけです。つまり、規模を拡大して生産性を向上しよう、コストダウンをして農家の所得を上げようというのが柳田国男の主張だったわけです。
こういうことに基づいてフォローアップするというたてつけではないとはおっしゃいましたが、しかし、こういうツールを用いてフォローアップする、フォローアップというのかな、フォローアップしつつ必要な施策を講ずるわけですから、何かしら、全農を初め農業界に対して、国が施策を行うということは当然あるわけですよね。この法案をもってフォローアップできますよね。できないとまで言われますか。
農業界の中では、他方で、農作業が集中している期間というのが非常に限定的だということで、何というんですか、単純作業に複数のところでやるというよりも、本当に農業活動で人手が欲しいときにいろいろなところでやった方が、季節も違いますので、一番外国人の方にもいいことになるんじゃないかと、そういう意見もございます。
非常に女性の方々の勇気づけになるかと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、まだまだ男性社会の農業界でございます。 農業女子のことにつきましては、最終的には男性に理解させなければいけないのかなと。ということであれば、農水省の方々に、今、既存の組合長や理事長等々にもっともっとこの農業女子についてアピールしていただくことをぜひお願い申し上げたいと思います。 最後の質問であります。
私、思ったんですけれども、確かに背広族の方々が来て陳情、要望するのはいいんですが、やはりまだまだ農業界というのは男性社会だというのが根強いものがあるのかなと。
この酪農の問題、少し大臣に最後に伺っておきたいのは、私の地元なんかも特にそうなんですが、畜産の関係の皆様、北海道はちょっと別事情かもしれませんが、農業界、農協の中でもやはり戸数が少なくて声が小さいんですよね。